監修
先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓への改修工事に国が補助金を交付する制度です。申請者は登録施工業者であり、消費者は業者を通じて補助を受ける仕組みのため、「業者選定→工事請負契約→工事着手(工事前写真の撮影)→工事完了後に交付申請→補助金の還元」の流れを正しく把握することが、補助金を受け取るための重要なポイントになります。
この記事では、2026年時点の申請方法を手順ごとに具体的に解説します。必要書類・よくある失敗・申請期限の注意点まで網羅しているため、初めて申請する方でもスムーズに手続きを進められます。
⚠️ 先進的窓リノベ2026事業は受付中ですが、予算上限に達した時点で交付申請の受付は終了します。申請期間・補助単価・予算の消化状況は公式サイトで最新情報を確認してください。
先進的窓リノベ事業とは?制度の概要と2026年の変更点
先進的窓リノベ事業は、環境省と経済産業省が共同で所管する住宅省エネ補助金制度です。既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事に対して、国が費用の一部を補助します。2023年に大型予算で始まり、2024年・2025年と継続実施されてきた実績のある制度です。
制度の最大の特徴は、申請主体が「登録された施工業者」である点です。消費者が直接国に申請するのではなく、業者が代わりに手続きを行い、補助金相当額を工事費から値引きする形で消費者に還元します。そのため、まず「登録施工業者」を選ぶことが申請の出発点になります。
制度の基本情報(2026年度)
- 所管省庁
環境省 - 対象住宅
既存住宅(戸建て・マンション・賃貸含む)および非住宅建築物 - 補助上限
1戸あたり100万円(1申請の補助額合計5万円以上が条件) - 補助の方式
工法・製品性能・窓サイズごとの定額。登録施工業者が申請し、工事費から値引きする形で消費者に還元 - 工事着手の期間
2025年11月28日〜2026年12月31日(予算上限に達した時点で終了) - 予算上限
予算に達し次第、申請受付終了
予算の消化状況は公式サイトで毎日更新されています。着工前に最新の受付状況を確認してください。
補助金の対象となる工事と補助額の目安
補助対象となる工事は、断熱性能区分を満たした製品を使用した「内窓設置」「外窓交換」「ガラス交換」の3種類です。補助額は製品の断熱性能区分と窓のサイズによって変わり、1窓あたり数千円程度から数万円程度の金額が目安です。
| 工事種別 | 内容 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 内窓設置 | 既存窓の室内側にもう1枚窓を追加する工事 | 1窓あたり5,000円程度~150,000円程度 |
| 外窓交換 | 既存の外窓ごと断熱窓に交換する工事 | 1窓あたり10,000円程度~200,000円程度 |
| ガラス交換 | 既存サッシはそのままでガラスのみ交換する工事 | 1窓あたり3,000円程度~60,000円程度 |
上記の金額は過去実績に基づく目安です。正確な補助額は製品の性能区分(区分1~4など)と窓サイズのマトリクスで決まります。施工業者から見積もりを取得する際に、補助額の内訳も確認してください。
補助対象外になるケース(注意)
- 登録製品以外の使用:公式サイトに掲載された登録製品リストに含まれない製品は補助対象外です。
- 断熱性能区分を満たさない製品:省エネ基準を下回る製品は、施工しても補助が受けられません。
- 新築工事:既存住宅の改修工事に限られます。新築への窓設置は対象外です。
先進的窓リノベの申請方法:全体の流れ
申請は5つのステップで進みます。最も重要なのは「工事請負契約を結んだ後に着工すること」と「工事前の写真を必ず撮影すること」です。契約前に着工した工事は補助対象外になり、工事前写真がない場合は補助金を受け取れません。
- STEP1:登録施工業者を探して見積もりを取得公式サイトの業者検索ツールで登録業者を探し、複数社から見積もりを取得します。
- STEP2:補助額・対象製品を確認して工事請負契約を結ぶ見積もり内容をもとに、対象製品・補助額・工事内容が条件を満たしているか確認し、契約します。
- STEP3:工事前写真の撮影・着工契約後に着工します。工事前の写真撮影は必須で、撮り忘れると補助金を受け取れません。
- STEP4:交付申請の予約(任意)製品型番が決まり着工した後、業者が予算枠を確保する「交付申請の予約」を行えます(任意)。
- STEP5:工事完了後に交付申請・補助金の還元工事完了後に業者が交付申請を提出します。交付決定後、補助金が業者に支払われ、消費者は工事費から値引きされた金額を支払います。
STEP1:登録施工業者を探して見積もりを取得する
補助金を受けるには、「先進的窓リノベ事業」の登録施工業者に工事を依頼することが必須条件です。近所のリフォーム業者が登録されているとは限らないため、まず業者の登録状況を確認することから始めてください。
登録施工業者の探し方
公式サイトに業者検索ツールが設置されています。都道府県・市区町村で絞り込めるため、地域の登録業者を一覧で確認できます。複数の業者に見積もりを依頼し、補助額込みの最終負担額を比較することをおすすめします。
- 公式サイトの「施工業者検索」ページから都道府県・市区町村で検索する
- 2~3社から相見積もりを取り、補助後の自己負担額で比較する
- 見積書に「先進的窓リノベ対応」の記載があるか確認する
すでに知り合いのリフォーム業者がいる場合でも、その業者が登録施工業者かどうか確認してください。未登録業者では補助金を申請できません。
STEP2:補助額・対象製品を確認する
見積もりを受け取ったら、提案された製品が補助対象かどうかを自分でも確認してください。業者任せにせず、公式サイトの「登録製品リスト」で製品名・型番を照合することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。
確認すべき3つのポイント
- 製品が登録リストに掲載されているか
公式サイトに掲載されている登録製品リスト(Excel・PDF形式)で製品名・型番を検索します。 - 断熱性能区分は何区分か
区分が高いほど補助額も大きくなります。見積書に記載されているか確認してください。 - 補助額の計算が正しいか
公式サイトの補助額一覧表と照合し、窓サイズ・性能区分に対応した金額になっているか確認します。
参考:先進的窓リノベ事業 公式サイト「登録製品・補助額一覧」
STEP3・STEP4:着工と交付申請の予約
工事請負契約を結んだら着工します。着工前に必ず工事前写真を撮影してください(本事業では「工事前写真・提出免除依頼書」は使用できず、撮り忘れると補助金を受け取れません)。着工後、業者は任意で「交付申請の予約」を行い、予算枠を確保できます。予約の受付期間は2026年11月16日までですが、予算上限に達した時点で終了します。
消費者が準備・確認すること
- 住所・氏名・連絡先などの個人情報を業者に正確に伝える
- 住宅の種類(戸建て・集合住宅の別)と建築年を確認しておく
- 賃貸住宅の場合は、工事前に物件オーナーの同意を取得しておく
- 工事請負契約を結んでから着工していることを業者と確認する
【やってはいけないこと】
工事請負契約より前に工事を開始すると、補助金の対象外になります。「早く終わらせたい」という状況でも、契約を先に済ませてから着工することが重要です。工事前写真の撮り忘れも、補助金を受け取れなくなる典型的な失敗です。
STEP5:工事完了後の交付申請と補助金の還元
本事業の交付申請は、工事の完了後に提出します。業者が専用の電子申請システムから手続きを行い、消費者は工事内容が見積もり通りであることを確認して、申請に必要な書類(写真・契約書類など)を業者に提供します。交付申請の受付期間は2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で終了します。
工事完了後に確認すること
- 施工箇所の写真撮影
業者が申請用の写真を撮影します。撮影の立ち会いが求められる場合があります。 - 工事内容と見積もりの照合
設置した窓の数・製品が見積もり通りかを確認します。相違があると交付申請が通らない場合があります。 - 写真・契約書類の保管
業者から求められた証跡資料は指定フォーマットで提出できるよう整理しておきます。
リース利用(一括)・非住宅の交付申請は2026年7月31日開始
2026年7月31日より、リース利用(一括)と非住宅建築物の交付申請(予約を含む)の受付が始まりました。マンション全体の窓を一括で断熱改修する際に、リース契約を活用できます。
- 対象者
集合住宅の全住戸の所有者等、または管理組合(戸建住宅は対象外で、一括申請のみが対象) - 補助上限
1棟につき100万円 × リフォームした住戸数 - リースの要件
10年以上のリース期間が設定されたファイナンスリース。自社割賦(分割販売)・レンタル・包括/個別クレジットは「リース利用」に該当しません(クレジット利用は「購入・工事タイプ」として申請します) - 申請者
窓リノベ事業者の登録を受けたリース事業者。事業者登録に加えて「リース事業者としての参加申告」が必要で、この申告も2026年7月31日から受付が始まりました
10年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き(補助金の返還等を含む)が必要になることがあります。またリース契約に工事費が含まれない場合は、工事請負契約書と事務局指定様式「リース対象製品施工証明書」の提出が追加で必要です。
参考:環境省「先進的窓リノベ2026事業|補助対象となるリースについて」
制度の全体像は補助金制度の詳しい解説も参照してください。大田区での申請サポートは無料お見積もり・ご相談からお問い合わせください。